JIS(日本工業規格)マーク 製品の新JISマーク認証取得

JIS(日本工業規格)マーク表示制度の改定

従来は、製品に「JISマーク」を表示できるのは「指定された商品」に限定されていました。
ところが、平成17年10月から法律(工業標準化法)が抜本的に改正され、JIS規格が決められている商品であればJISマークを取得できるようになりました。

改定された経緯
法律の改正は、「国際的な整合性をとる」「規制改革の一環」といった政策のほかに、「JISマーク」対象品目を国が指定していたことによる硬直化を打破することにありました。


取得メリット

商品を購入したり調達する場合、製造している企業名、ブランド名等により「品質のレベル」を推定して選定されて
いる場合が多いはずです。
しかし「JISマークを取得」することにより、自社の商品が「規格に適合」していることを宣言したことになります。
従って、購入者から安心して選定してもらえるメリットがあります。
JISマーク表示による優位性を示すことで営業力が強化できます。

JISマーク取得への取り組み
取扱い商品の[JIS規格]が制定されていれば、生産工場が「登録認証機関」に「認証取得を申請」します。
認証機関は「製品のJIS適合試験」「生産工場の審査」を実施し、合格であれば「新JISマーク」を製品に表示することができます。

企業内で構築が必要なシステム
(1) 工業標準化法第19条の規定に基づき、申請する製品が規定された製品試験に合格することを確認します。
(2) 製品の製造(加工)に関する「品質管理体制」(原材料、製造工程、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法等)が「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」(JISマーク省令)で定める基準に適合した「マネジメントシステム」を構築する必要があります。
※この内容は、ISO 9001:2000の認証取得をされておられる企業の場合には、システムをそのまま適用できる利点があります。


新JISマーク表示制度について(新規ウィンドウで開きます)

新JISマーク表示制度についての概要 (新規ウィンドウで開きます)
JIS認証登録申請様式と解説 (新規ウィンドウで開きます)


当センターでは、新JISマーク取得のコンサルティングについて、次のように進めさせて頂きます。
(1) 貴社の企業実態によく配慮しながら、負担が多くかからない最適のシステムを構築します。
(2) 認証取得して製品に「新JISマーク」を表示できるまで、責任を持って当たります。
(3) 製品自体の技術についての課題があれば、技術ノウハウがある技術士が相談に乗ります。
(4) 生産体制、品質管理体制のレベルアップを図ります。
(5) この際、ISO 9001の認証を取得したい場合は、もちろんコンサルティングをさせて頂きます。


技術士による確かなコンサルティング! まずはご相談下さい。

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