自己適合宣言 ISO JIS規格への自己適合宣言

自己適合宣言とは

例えば、環境マネジメントシステム ISO 14001規格の適用範囲では次のように定めています。

1.適用範囲

この規格との適合を次のことによって示す。
 1) 自己決定し、自己宣言する。
 2) 適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める。
 3) 自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める。
 4) 外部機関による環境マネジメントシステムの認証/登録を求める。
すなわち、自社で環境マネジメントシステムを構築し、ISO 14001の規格の要求事項を満たしているのであれば、自己宣言して公表することができます。しかし、単に自社のみで宣言するのではなく、なんらかの第三者による検証を受けて証明を受けることで、自己宣言の客観性をアピールできます。それが上記の 3)項です。
 関西ISOマネジメントセンターでは、そのようなご希望の事業者さんに対して監査を実施し、規格通りの運用をしていると評価できた場合は「ISO規格への適合証明書」を発行します。事業者さんの方は、それを根拠として「自己適合宣言」をホームページやパンフレットで公表します。
[補 足]
また、品質マネジメントシステム規格 ISO 9001 の[序文 0.1 一般]にも次の記載があります。
 この規格は、顧客要求事項、規制要求事項及び組織固有の要求事項を満たす組織の能力を、組織自身が内部で評価するためにも、審査登録機関を含む外部機関が評価するためにも使用することができる。
 すなわち、事業者自身で内部評価のために使用できると記述しており、自己適合宣言のコンセプトへのつながりを示しています。

エコアクション21との関係

 もし、貴社が環境省が主導しています環境経営システム「エコアクション21(EA21)」を認証登録できれば、それによって「ISO 14001への自己適合宣言」ができる体制が備わっているということが言えます。
自己適合宣言のメリット
 ISO 14001規格の「審査機関による認証取得」が理想的ですが、そこまで必要に迫られていない、経費が相当負担になる、しかし企業の社会的責任として「環境に対する取組み」を行っており、PRして知ってもらいたいと考えておられる事業者さんに適しています。

新JISマーク制度における「自己適合宣言」

 取扱い商品の[JIS規格]が制定されていれば、生産工場が「登録認証機関」に「認証取得を申請」して「新JISマーク」を製品に表示することができます。 一方、認証取得を受けずに「自己適合宣言」を行う方法もあります。
新JISマークか、自己適合宣言か
 製品が充分JIS規格の品質を満足しているが、マークの認証取得には経費が相当負担になるという場合、「自己適合宣言」により自社製品がJIS規格品であることをPRできる制度ができています。

JIS Q 17050 適合性評価―供給者適合宣言

供給者適合宣言の概要 (新規ウィンドウで開きます)

JIS Q 1000 適合性評価―製品規格への自己適合宣言指針

製品規格への自己適合宣言指針の概要 (新規ウィンドウで開きます)

適合性評価に関するISO、JIS規格 一覧表

適合性評価に関するISO、JIS規格の一覧表 (新規ウィンドウで開きます)

自己適合宣言適合証明書

「自己適合宣言適合証明書」(事例) (PDF文書−新規ウィンドウで開きます)

当センターでは、ISO規格への「自己適合宣言」 新JSIマークに関する「自己適合宣言」を支援する「監査・適合証明」の業務を実施しています。
・監査 ・適合証明 の費用は、貴社の現状をお聞かせ願い、お見積もりをさせて頂きます


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